岡山市議会 2020-06-15 06月15日－03号
浜松市では，情報公開によって航空写真データと固定資産税台帳を基にした地番と地形図のデータを活用することにより，遊休地，空き家の有効活用や企業誘致における大型土地のマッチング等，土地利用の活性化につながる先進的なシステムを開発する民間企業も出てきています。
浜松市では，情報公開によって航空写真データと固定資産税台帳を基にした地番と地形図のデータを活用することにより，遊休地，空き家の有効活用や企業誘致における大型土地のマッチング等，土地利用の活性化につながる先進的なシステムを開発する民間企業も出てきています。
◎小関 税制課長 青色申告につきましては、正規の複式簿記による記載で貸借対照表と損益計算書の作成を前提としたものでございまして、帳簿として仕訳帳、固定資産税台帳などの帳簿を備え、現金出納、預金、手形、売掛金、買掛金等の記載事項を記載するものでございます。
まずは，最優先課題である固定資産税台帳整備に向けて，内部で検討を進めてきておるのが現状でございます。さきの９月の決算特別委員会で，副委員長のほうからも，既にもう先行しているところもあるんだから，そういうところの先進事例をもっと研究したらどうだという御指摘をいただいたり，また各都市同時スタートになるんだから，よく情報交換をすべきだというような御指摘も頂戴いたしました。
仕事は、会計収納係が行ってきた業務に加えて、個人市県民税の証明、原付自転車の標識交付など市民税係からの業務、固定資産税課からも固定資産税台帳の閲覧業務などが加わります。課長も入れてこの人数ですから、残された窓口業務をさばくだけでも困難は目に見えます。窓口の混雑で市民が待たされることになります。開庁から閉庁まで、昼休みもとらずに窓口は開けています。
固定資産税台帳によって建築物の建築年次を調べ、アスベスト飛散のあるものをチェックしているというふうに聞いております。 １９７５年以前の建築物は、アスベストの危険度が高いので監視が必要です。建築年次を把握し、吹きつけアスベストの有無を知っていれば予防が確実にできます。それが自治体の手元にあれば、災害発生と同時に、その地域の住民に危険を予知してマスクなどの防護具を配給できるのではないでしょうか。
先ほど申し上げた固定資産税の台帳の整備，これ，ファシリティーマネジメントで施設を全体最適化をされるという中で，１つ１つの施設を早急に，公正価格も含めて，きちっと判断をしていただいて，費用対効果を出しながら，固定資産税台帳を整備していただくと，その財務諸表が非常に正確なものになって，市民に正確な情報もお伝えをすることができる。
土地の取得価格と売却価格、すなわち、現在の固定資産税台帳価格との差が２倍にもなっているということで大変大きな損失を出しています。このことについての市の認識をまず伺いたいと思います。 同時に、これだけの大きな損失を出していることについて、市民に対してどのように説明責任を果たすおつもりなのか、その点を明確にお答えいただきたいと思います。
◎今田 資産税管理課長 平成４年度に要綱制定以降ですね、課税誤りの解消に向けて課税明細書の送付を初め、固定資産税台帳と登記簿との照合を行いました。また空中写真の活用等の取り組みを行ってまいりました。一方、情報開示という部分で路線価及び地番参考図等の公開を初め、縦覧等の課税に係る情報の開示を推進してまいりました。
◎萩原 緑政企画担当主幹 おおむねそういう形になるということで計画してございますけれども、具体的には農地等がございまして、農地等は、例えば冬場とか、今回もそうなんですが、航空写真で１月に緑色が撮れないことがございまして、固定資産税台帳、そういう税データを持ってきているところがあります。ぱっと見たときに、土色も含めますと３０％は超えると、そういうふうに考えていただければと思います。
25 ◯熊取谷環境局長 まず，情報マップの件でございますが，先ほど少しだけ触れましたが，これは一昨年の３月につくりましたんですが，まず固定資産税台帳をもとにいたしまして，建築物の建築年代，それから構造別の分布図というふうなことでしております。
一方、市民にとっての電子市役所とはどのようなものかと考えますと、隣の韓国が最も進んでいるようで、例えば、自宅のパソコンからインターネットを利用して、住民票発行の申請手続をして、自分の家のプリンターで住民票が印刷できたり、自宅のパソコンから市役所にアクセスし、自分の固定資産税台帳を見たり、また何かを申請している場合、自分の申請書の決裁手続が役所のだれのところまで進んでいるのかわかる仕組みになっています
これは毎年固定資産税台帳だとか、あるいは空撮だとか、最近便利なもの、Ｇｏｏｇｌｅというあの空撮の映像がありますから、割とお金もかけずにたやすく調査ができるんですけれども、この瞬間に地震が起きたときにどこに空き地があるのかということを瞬間的に最新の情報がわかるようなシステムを神戸市の中につくりました。
また、平成11年度での固定資産税台帳に基づいた調査では、1,273件もの吹きつけアスベストを使用している可能性のある建物を抽出しているということであります。これらのデータと今回のデータを照らし合わせまして、実態把握を早急に行うべきではないかと考えております。
また、平成１１年に固定資産税台帳から抽出する方法で把握している施設がありますので、これらをあわせてアスベスト使用施設の台帳整理を行ってまいります。 最後に、民間施設に対する支援措置についてでございますが、これは、全国的な問題でもございます。指定都市市長会としても、国に対して支援措置を含めた緊急要望を行ったところであります。
それ以外に，本日，朝日新聞に載っておりましたが，固定資産税台帳から現在あります建物について，該当しそうなものをあらかじめリストアップし，そしてデータベース化しておこうと。
ただ，課税誤りをなくすことについては，年に一度，固定資産税台帳の縦覧制度や，納税者から情報をいただくことによって修正していくという手だてもありますので，そういった業務，あるいは日常の課税事務の中の事象をとらえて，一つ一つそうしたものをつぶしていくことにより取り組んでいきたいと考えております。
もう一つは，固定資産税台帳の閲覧ではなく，土地家屋の価格等の縦覧という制度があり，そのような情報に限っては，毎年４月１日から４月30日までの間は―これについては，所有者には着目しておりませんが―資産の内容については公開しております。税務担当部署としてはその範囲が情報提供できる限界です。
次に、市内にある分譲マンションの棟数及び戸数につきましては、固定資産税台帳のデータから、平成15年１月現在で約1,200棟、８万7,000戸、建築年数につきましては、築20年から30年のものが70棟程度、築30年以上のものが40棟程度と推測されております。 次に、分譲マンションの実態調査及びデータ管理につきましては、現在、マンションの管理組合の連絡先把握のための調査を実施しております。
さらに，全庁的な視野に立った情報管理のあり方について，委員から，岡山市は道路台帳や固定資産税台帳などの情報を各課個別に持っており，総合的な活用ができていない。こういったシステムの導入に当たっては，全庁的な連携を図って機能面を充実させるとともに，効率的な情報管理のあり方を考えていただきたいとの要望がありました。 次に，決算委員会の開催時期についてであります。
なお、市内にある分譲マンションの棟数及び戸数につきましては、概算ではございますが、固定資産税台帳調べのもので、平成14年４月の時点で約1,200棟、６万戸でございます。